ふじさき子育てガイド(青森県・藤崎町)

障がい児支援

障がい児支援

障がいをもつお子さんのための支援制度をご紹介します。

障がいの手帳

1 「身体障害者手帳」の交付

「身体障害者手帳」の交付

身体障害者手帳は、身体障がい者(児)であることを証明するものです。手帳の交付を受けることにより、補装具などの給付や医療費の助成、税の減免や運賃の割引など各種制度を利用することができます。

交付までの流れ

障がいの手帳 交付までの流れ

手続き関係一覧
手続きに必要なもの 新規交付申請 障害名追加等級変更 再交付・紛失破損など 居住地変更 死亡・返還
申請書
指定医の診断書・意見書
写真1枚(4×3cm)(脱帽・上半身)
身体障害者手帳 ○(紛失は除く)
印鑑(認印)

※各申請書、調査書は町役場にあります。なお、15歳未満の児童については保護者の方が代わって申請することとなっています。
※指定医師については、町役場でおたずねください。
※転出(県内)された方は、転入先で「居住地変更届」の手続きをしてください。
※症状に応じ、1年以上5年以内の期間内に再認定が必要な場合もあります。

2 「愛護手帳(療育手帳)」の交付

知的機能に障がいのある方に対し、福祉サービス等を受けやすくするための手帳です。
障がいの程度により、A(重度)おおむねIQ35未満、B(中軽度)おおむねIQ70以下に区分されます。

交付までの流れ

愛護手帳(療育手帳) 交付までの流れ

手続き関係一覧
手続きに必要なもの 新規交付申請 再判定更新申請 再交付・紛失破損など 転居 氏名の変更 死亡・返還
申請書
社会生活・知的障害者調査書
写真1枚(4×3cm)(脱帽・上半身)
愛護手帳 ○(紛失は除く)
印鑑(認印) ○(紛失は除く)

※各申請書、診断書・意見書用紙は、町役場にあります。
※手帳の判定欄に記載された次期判定年月が到来する前までに再判定を受ける必要があります。
※転出(町外・県外)された方は、転入先で「居住地変更届」の手続きをしてください。また、県外に転出された方は、現在お持ちの愛護手帳を持って新たに交付申請を行ってください。
※原則として2年ごとに再判定が必要です。

障がい福祉サービス等

1 障がい福祉サービスの種類

障がい福祉サービスの種類

障がいのある人々が、福祉サービスを利用するための制度です。利用者は、利用したいサービスを選択し、サービスの提供事業者や施設と契約を結んでサービスを受けることができます。

1 自立支援給付

障がい程度が一定以上の人に行う「介護給付」、自立訓練や就労移行支援のための「訓練等給付」「自立支援医療」「補装具」があります。

2 地域生活支援事業

介護給付や訓練等給付などによる福祉サービスとは別に、地域や利用者の状況に応じて、柔軟に実施できるサービスです。

3 障がい児通所サービス

児童に対して身近な地域で療育の場等を提供するサービスです。

4 相談支援事業

障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、サービス等利用計画を作成するなどして支援します。

手当について

特別障害者手当
支給月額 平成29年度 26,810円、平成28年度 26,830円
支給月 2、5、8、11月
支給対象 1 20歳以上の人
2 日常生活において常時特別の介護を要する住宅障がい者
支給条件 1 本人又は扶養義務者の所得が一定額以上であるときは対象にならない2 3ヶ月を越えて入院していないこと
3 施設等に入所していないこと
申請に必要なもの 1 認定請求書
2 住民票
3 戸籍謄本
4 所定の診断書
5 身体障害者手帳又は愛護手帳
6 金融機関の通帳
7 年金証書及び前年分の年金収入の分かるもの
8 印鑑
障害児福祉手当
支給月額 平成29年度 14,580円、平成28年度 14,600円
支給月 2、5、8、11月
支給対象 1 20歳未満の人
2 精神又は身体に重度の障がいがあるため日常生活において常時特別の介護を要する住宅障がい児
支給条件 1 扶養義務者の所得が一定額以上あるときは対象にならない
2 施設等に入所していない
3 障害を理由とした公的な年金を受けることができていないこと
申請に必要なもの 1 認定請求書
2 住民票
3 戸籍謄本
4 所定の診断書
5 身体障害者手帳又は愛護手帳
6 金融機関の通帳
7 印鑑
特別児童扶養手当
支給月額 1級 平成29年度 51,450円
2級 平成29年度 34,270円
支給月 4、8、11月
支給対象 障がい児を監護している父または母、または父母に代わってその障がい児を養育している人(養育者)。
支給条件 1 受給者または、同居している人の所得が一定以上あるときは対象にならない2 児童本人が障がいを理由に年金を受給していないこと
3 児童福祉施設等に入所していないこと
4 受給者及び児童が日本国内に住所を有していること
申請に必要なもの 1 認定請求書
2 住民票謄本
3 戸籍謄本
4 所定の診断書
5 金融機関の通帳
6 印鑑
7 マイナンバーが確認できるもの(同じ住所地にいる方全員分)

重度心身障害者医療費助成制度

障がい部分の治療であるかどうかに関係なく、障がい者が病院等で保険診療により支払った通院・入院時の医療費・薬剤費・訪問看護療養費に支払う自己負担分の医療費等を助成する制度です。
なお、医療保険のきかない費用、高額療養費、食事療養費、付加給付相当分は助成の対象になりません。

お問い合わせ先

窓口 福祉課福祉係
TEL 0172-88-8195(直通)

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